中核与党・タイ貢献党が5000億バーツを投じ、目玉政策として実施しようとしている電子マネー１万バーツ給付計画について、パオプーム財務大臣秘書官はこのほど、社会的弱者に経済的支援を供与するだけでなく、景気に刺激を与えることを目指した有益なものだと改めと強調した。同秘書官によれば、現在の個人消費は必ずしも経済の実態を反映しておらず、経済指標も国民の購買力が旺盛であることを示していないという。また、工業省工業経済事務局（OIE）の製造業生産指数（MPI）は16カ月連続でマイナスとなっており、仮にマイナスが連続17カ月となれば、過去最長とになる。このような落ち込みはこれまでに例がないとのことだ。