経済対策の財源の裏付けとなる2025年度補正予算案が8日、衆参両院で審議入りしました。一般会計の歳出（支出）は物価高への対応や成長戦略強化を柱とし、計18兆3034億円。歳入（収入）の6割超は借金である国債を追加発行して賄うことになります。植田祐一編集局次長は、今回の補正予算は物価高への対応が柱であることを指摘、「デフレ下とは目的が異なるはずだが、本当に適切な内容なのか？」と疑問を投げかけます。

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◆収録日：2025年12月9日

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