トランプ政権下で2025年に発表されたESTA（電子渡航認証システム）の新たな規則案では、過去5年間のSNS情報（ハンドルネームやユーザー名）、全電話番号、さらには家族の詳細な個人情報や、生体認証データの提供を義務付けるという衝撃的な内容が含まれています。「テロ防止」を名目に、国家レベルの信頼から個人レベルの監視へと転換しようとするアメリカで、どのような法的チャレンジができるのか？司法の観点から考えます。
公共訴訟の専門家集団・一般社団法人LEDGEのメンバーが、司法の観点から国内外の気になる社会課題について、あれこれ語り合うPodcast。
【出演】
LEDGEニューヨーク州弁護士 池田クラリス
LEDGE代表理事 亀石倫子（弁護士）