「「賃金」が24％占める　法令違反は申告扱いに　東京労働局・外国人特別相談支援室」　　外国人を雇用する企業や外国人からの労務管理に関する相談対応を行う東京労働局（増田嗣郎局長）の外国人特別相談・支援室によると、昨年度に全国から寄せられた約１万件の相談のうち、「労使協定を締結しないまま寮費を控除された」など「賃金関係」が最多で24％に上った。次いで「解雇」が続き、10％を占める。労働基準関係法令違反が疑われる場合、管轄の労働基準監督署につなぎ、監督の端緒になる申告処理を行っている。

「認知度２割に留まる　相談窓口からの導線整備へ　埼玉県労委」　　埼玉県労働委員会（甲原裕子会長）は、同県の調査で労働委員会の認知度が２割に留まったことを受け、周知、広報を強化している。県の労働相談センターをはじめ、県民相談総合センターや、埼玉国際交流協会の相談員など、各種相談窓口の担当者に周知を依頼し、労使双方が円滑に労委を利用できる導線を整備する。県立の商業高校・工業高校での出前講座も企画している。

「対面以外の点呼　普及促すリーフ　全ト協」　　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、運行管理者の負担軽減につながる自動点呼や遠隔点呼の普及に向け、対面以外の点呼方法を紹介するリーフレットを作成した。　ドライバーに対する業務前後の点呼は、基本的に運行管理者が対面で行わなければならないが、情報通信技術の高度化に伴い、例外的に「ＩＴ点呼」、「遠隔点呼」、「自動点呼」の３種類が認められている。　リーフレットでは、３種類の点呼の違いを解説。

「介護の外国人受入　家賃補助を新設毎月３万円支給　舞鶴市」　　京都・舞鶴市は、外国人労働者を雇用する介護事業者を対象とした補助金を新設した。外国人労働者向けに賃貸物件を借り上げ、家賃を補助することが要件。申請は随時受け付け、１戸当たり１カ月３万円を上限に、会社が補助した金額の２分の１を毎月支給する。令和９年度末までの継続を予定しており、１事業者当たりの上限は設けていない。

「９月実質賃金1.4％減に　厚労省・毎勤速報」　　厚生労働省は毎月勤労統計調査の９月分の結果速報をまとめた（労働経済指標※バックナンバーＰＤＦ参照）。実質賃金は前年同月比1.4％減で、９カ月連続の減少となった。現金給与総額は29万7145円（前年同月比1.9％増）、所定内給与は26万8653円（同1.9％増）だった。　９月の速報に併せて公表している、労働者１人当たりの夏季賞与の平均額は、36万681円で前年から3.2％増加した。

「間接差別点検強化を　討論集会で注目集まる　連合・2026春闘」　　連合は、春闘方針を議論する中央討論集会を開いた。方針の基本構想では、新たに提起された「生活関連手当の支給や雇用管理区分における間接差別への対応」に注目が集まった。「表向きは性別以外の理由を要件としながら実質的に一方の性が満たしにくいような要件」が設定されていないか、労働組合がチェックしていく重要性を確認した。

「荷役作業の災害　特別指導した事業場を視察　神奈川労働局」　　神奈川労働局（児屋野文男局長）は11月６日、県内で多数設置されている物流施設で荷役作業に伴う労働災害が多発していることから、陸上貨物運送事業労働災害防止協会神奈川県支部などとの合同パトロールを初めて実施した。昨年度に安全管理特別指導事業場（安特）に指定したヤマト運輸㈱厚木ゲートウェイベースを訪問している。　安特は、過去に災害が多発した事業場などを指定し、個別指導する制度。

「教育訓練給付の講座指定取消し　厚労省」　　厚生労働省は、学校法人金井学園（福井県福井市）が運営する教育訓練給付金の支給対象講座について、11月11日付で雇用保険法に基づく指定を取り消した。　取消し対象は、同法人の福井県医療福祉専門学校で実施している福祉関係の９講座。

「蒸気換気を怠り送検　溶接中の爆発で１人死亡　千葉労基署」　　千葉労働基準監督署（工藤仁美署長）は、タンクの溶接工事中に起きた爆発事故で労働者１人が死亡した労働災害に関連し、日溜化工機㈱（千葉県市原市）と同社職長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。引火性物質を主成分とする蒸気を十分に換気しないまま、タンク内で労働者をアーク溶接作業に従事させた疑いがある。　労災は昨年９月に発生した。

「スキル標準整備へ　新人事戦略の一環として　ＹＫＫ　ＡＰ」　　建築用工業製品メーカーのＹＫＫ　ＡＰ㈱（東京都千代田区、魚津彰社長）は、人材育成強化や評価の透明性向上を柱とする新人事戦略を策定し、今年度中にスキル標準を整備すると明かした。等級制度は役職や報酬とスキルがより明確に結び付く形に改定するとしている。　スキル標準は、全社員に広く求められる共通スキルと、職種や専門分野別に求められる専門スキルに分けて定義する予定。

「奨学金返還に助成金　企業名はＳＮＳで広報も　栃木県」　　栃木県は、若年者の確保・定着を促進するため、従業員の奨学金返還を支援する企業向けの助成金を新設した。返還に充てるための手当を支給したり、代理返還した場合、補助率２分の１で、従業員１人当たり年間９万円まで助成する。支援制度を設けている企業は、今後県のホームページやＳＮＳで広報し、知名度向上を図る予定だ。　申請上限は、１社当たり従業員３人まで。

「40周年シンポを開催　新時代の政策議題に議論　ＬＲＣ」　　労働問題リサーチセンター（ＬＲＣ）は創立40年を記念したシンポジウムを開催した。明治大学の山川隆一教授をコーディネーターに迎え、早稲田大学の水町勇一郎教授、法政大学の坂爪洋美教授、東京大学の川口大司教授、立教大学の首藤若菜教授の４人が「新時代の労働法・労働政策」をテーマに議論を交わした。

「外国人を育成・定着　次期建設雇用計画で　厚労省」　　厚生労働省は、令和８～12年度を期間とする第11次建設雇用改善計画の策定に向け、計画に盛り込むべき論点案を労働政策審議会の専門委員会に提示した。９年度から始まる育成就労制度を念頭に、外国人材を単なる労働力としてではなく、人材として適切に受け入れ、育成・定着させることが必要との視点を入れるべきとしている。

「高所からの墜落防止対策を要請　大分労働局」　　大分労働局（秋山雅紀局長）は、今年１～10月に建設業で高所からの墜落死亡災害が２件発生した状況を受け、建設業労働災害防止協会大分県支部など10団体に対し、墜落・転落災害防止対策の徹底を文書要請した。　高さ２メートル以上の高所作業に当たり、基本的な留意事項を改めて確認するよう求めている。要求性能墜落制止用器具を使わせる場合は、器具を安全に取り付ける設備を設置するよう喚起した。

「成長戦略本部を設置　労働市場改革も課題に　政府」　　政府は11月４日、高市早苗総理大臣を本部長とし、すべての大臣が参加する日本成長戦略本部を設置し、初会合を開いた。高市総理が、成長戦略の検討課題への対応を閣僚に指示した。分野横断的な課題の１つに労働市場改革を挙げ、担当大臣として厚労大臣を指名している。生産性の高い分野への円滑な労働移動や、働き方改革を含めた労働市場改革を進める。

「公募制でジョブ体験　キャリア自律意識促す　ＮＥＣ」　　日本電気㈱（東京都港区、森田隆之取締役代表執行役社長兼CEO）は、社員が自身の所属する職場以外のジョブを半日または１日体験（密着・同行）できるプログラムを開始した。部署間の関係構築や、人材交流によるイノベーションの創出、社員のキャリア自律意識の形成などを目的としている。　受入れを希望する部署は受入れ可能な「ジョブ」を社内システムに登録し、人材を公募する。社員が体験してみたいジョブに申し込む。

「【賃金調査】25年度版・愛知のモデル賃金／総合職モデル　大卒35歳34.7万円に　実在者課長・1.3万円伸び47万円」　全年齢で３％超改善　愛知県経営者協会が実施した「愛知のモデル賃金調査」によると、総合職・大学卒のモデル賃金は35歳で34.7万円となり、前年比4.0％増加した。すべての年齢ポイントで１万円を超える改善がみられ、伸び率も3.8～5.1％増と総じて前年を上回っている。管理職の実在者賃金は、部長相当職が57.9万円、課長相当職が46.9万円だった。

「高年齢者労災防止　労働者の意見聴取機会活用　検討会で指針案示す　厚労省」　「講ずべき措置」を明確化　厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会（座長＝榎原毅産業医科大学教授、写真）に、労働安全衛生法に基づく高年齢者の労働災害防止のための指針の案を示した。基本的にはエイジフレンドリーガイドラインの内容を踏襲しつつ「事業者が講ずべき措置」を明確化。

「スポットワーク　賃金支払いを求め提訴　企業側の直前解除で」　労働契約成立時期争点に　スポットワークで働く大学生が、企業側の直前キャンセルは違法な解雇に当たるとして、飲食店２社を相手に未払い賃金計１万4125円の支払いを求める訴訟を起こしたことが分かった。マッチング成立時に有期労働契約が成立しており、直前キャンセルは期間途中の解約（解雇）と主張している。

「春闘要求基準　「総額７％」が本部方針に　賃金水準低い組合で　ＵＡゼンセン・素案」　最賃協定化へ秋交渉も　繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長）は、2026春闘の本部方針として、ベースアップ４％、総額６％を要求基準とし、賃金水準が低い組合は１％程度を上乗せするとの素案を示した。昨年は本部方針を踏まえた業種別の部門要求で、ミニマム水準に達しない組合は格差是正分として１％上乗せするとしていた。