「阪急うめだ本店、2026年3月20日、5・6階を『HANKYU LUXURY』として改装オープン」　「　阪急阪神百貨店（大阪府）は、阪急本店（阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪）において、国内外を問わず広域からの来店客を呼び込む「グローバルデパートメントストア」を目指し、アップスケール化を軸としたリモデルを進めている。　このリモデルの核として、阪急うめだ本店（大阪市）の5・6階は2026年3月20日、『HANKYU LUXURY』として改装前の約1.6倍に面積を拡大し、装いを新たにオープンする。」

「クスリのアオキ、中間期は増益も通期で2ケタ減益を予想」　「　クスリのアオキホールディングス（石川県）が12月25日に発表した2026年5月期第2四半期決算（連結2025年5月21日～11月20日）は、売上高が前年同期比15.2％増の2,798億800万円、営業利益が6.7％増の134億9,400万円、経常利益が5.4％増の136億700万円となり、2ケタ増収、増益で上期を折り返した。　上期は、調剤併設率の向上に加え、生鮮食品を含めたフードカテゴリーの拡充をさらに進めることで、「フード＆ドラッグ」によるワンストップショッピングが可能な店舗形態への転換を加速。店舗の新設では、ドラッグストアを北信越に７店舗、東北７店舗、関東12店舗、東海８店舗、関西10店舗、四国10店舗の合計54店舗を出店し、ドミナント化をさらに推進。また、ドラッグストア併設調剤薬局については、北信越に３薬局、東北４薬局、関東15薬局、東海４薬局、関西３薬局、四国１薬局の合計30薬局を新規に開設した。」

「ファミリーマート、全国1,000団体のこども食堂へ食品・ケーキを寄贈」　「　ファミリーマート（東京都）は、「ファミリーマート＆むすびえ こども食堂～地域の想いをお届け 心をこめた冬のおくりもの～」を実施し、全国各地でこども食堂などを運営する1,000団体を対象に「フルーツ缶詰」「焼き菓子」「お米」などの中から希望された食品を届けたと12月23日に発表した。　同取り組みは2022年の開始以来、多くのこども食堂から好評を得ており、今年はダブルチャンス企画としてファミリーマートのクリスマスケーキ「BE:FIRST BESTショコラケーキ」を、抽選で5団体限定で、BE:FIRSTからこども食堂へ向けた特別なメッセージビデオとともに届けた。」

「セキチュー、第3四半期は増収も営業・経常減益」　「　セキチュー（群馬県）が12月24日に発表した2026年2月期第3四半期決算（非連結2025年2月21日～11月20日）は、営業収益が前年同期比0.9％増の238億1,300万円、営業利益が6.4％減の5億1,700万円、経常利益が11.1％減の5億2,700万円で、増収を達成するも営業・経常利益で減益となった。」

「日本停滞の原因は“制度設計”だ──国家再生なくしてアパレル再生なし」　「一経営コンサルタントの私が常に壁につきあたるのは、世の中の仕組みだった。敵は競合相手ではなく、われわれがプレイするゲームのルールに問題があると感じるようになった。日本の停滞は、個々の企業努力ではなく、国家の制度設計そのものに起因している。批判ばかりで対案を持たない評論家のノイズに覆われ、緊張感のない均衡状態に安住してきた結果が「失われた30年」である。いま必要なのは、生活者保護と産業政策を統合した国家の構造改革であり、均衡を破る覚悟である。　まず、国民に「この国は安心だ」と思わせることが不可欠だ。消費税・所得税の大幅減税を時限的に実施し、生活者の可処分所得を劇的に増やす。これは単なるバラマキではない。インフレターゲットを制約とする積極財政の枠組みであり、米国がコロナ禍で採用したように、危機時には大胆な財政出動が正当化される。安心が消費を支え、産業の需要を安定化させる。財政信認を守るためには、インフレ率や賃金上昇率を閾値とする「自動フェードアウト条項」を設け、透明な数値管理を行えばよい。」

「イオンリテール、三重県津市に「そよら津桜橋」を2026年秋開業へ」　「　イオンリテール（千葉県）は12月26日、旧「イオン津ショッピングセンター」（核店舗「イオン津店」、2024年休業）跡地に、ショッピングセンター「そよら津桜橋」を2026年秋に出店すると発表した。三重県内では「そよら」ブランドとして2店舗目の出店となる。　「そよら津桜橋」は、JR津駅から徒歩約10分に位置し、国道23号線や中央バイパスに近接するなど、交通利便性の高い立地にある。周辺には三重県庁や津市役所、三重大学が近接しており、平日も賑わいがあるエリアだ。」

「サッポロビール、「サッポロ SORACHI 1984」の売上の一部をホップ生産者支援として寄付」　「　サッポロビール（東京都）は12月25日、ビールブランド「サッポロ SORACHI 1984」の売上の一部を、北海道上富良野町および岩手県北ホップ農業協同組合に寄付したと発表した。　同取り組みは、ビールづくりに欠かせないホップの生産者が年々減少している現状を踏まえ、ホップ生産者の支援を目的としたもの。「サッポロ SORACHI 1984」ブランドとしては初の試みとなる。」

「PPIH、ウクライナへ防寒具や保存食など約5万4千点を支援　国内避難民にもクリスマスギフトを贈呈」　「　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH、東京都）は12月26日、厳冬期を迎えるウクライナの人々に向け、防寒具や缶詰などの保存食、カイロなど計約5万4千点の支援物資を提供することを決定したと発表した。　また、日本国内で同社が支援しているウクライナ避難民70世帯125人※に対し、クリスマスギフトを贈呈した。」

「三井不動産、ChatGPT Enterprise導入で「カスタムGPT」と内製AI開発を推進」　「　三井不動産（東京都）は、生成AIのさらなる活用による生産性向上と付加価値向上の両立を目指し10月1日より、OpenAI, Inc.（アメリカ）のChatGPT Enterpriseを全社員に導入したと12月23日に発表した。　ChatGPT Enterpriseは、業務利用に必要なセキュリティとプライバシーを備えた企業向け生成AIであり、要約・翻訳、資料やメールの下書き作成、コード生成、データ整理など、日々の業務を幅広く支援する。なかでも「カスタムGPT」により、部門や業務ごとのルールやマニュアルを組み込んだ“社内専用アシスタント”を、プログラミングなしで簡単に作成・共有できる。」

「セブン‐イレブン・ジャパン、物流パートナーシップ優良事業者表彰で「物流DX・標準化表彰」を受賞」　「　セブン‐イレブン・ジャパン（東京都）は12月23日、令和7年度物流パートナーシップ優良事業者表彰において、日本ロジスティクス協同組合と共同で、部門賞「物流DX・標準化表彰」を受賞した。　物流を取り巻くさまざまな課題の解決に向け、同社では物流の効率化や脱炭素に継続して取り組んでいる。今回は、物流パートナーと連携した納品便の集約や、曜日別の納品時間変更による積載率向上など、「24年問題を契機とした物流課題解決に向けた多面的な取組施策」が評価され、今回の受賞につながった。」

「イケア、12月18日、東京都江戸川区に商品受取りセンター（大型配送サイズ専用）を開設」　「　イケア・ジャパン（千葉県）は12月25日より、石川県、福井県、富山県、東京都、秋田県、岩手県、青森県、香川県、愛媛県、高知県、徳島県の計11都県にある105拠点の佐川急便営業所で「センター受取り（小物配送専用）」サービスを開始した。　また、SGムービング（東京都）の協力のもと、12月18日より東京都江戸川区に「商品受取りセンター（大型配送サイズ専用）」を開設し、新たに「センター受取り（大型配送サイズ専用）」サービスの提供を開始した。」

「セブン‐イレブン、公式サイトで主要パン商品のトランス脂肪酸など栄養成分情報を一覧で公開」　「　セブン‐イレブン・ジャパン（東京都）は12月24日、商品選択時の参考情報として活用してもらうことを目的に、オリジナルの主要パン製品について、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸、コレステロールおよび一般栄養成分の情報を一覧で確認できる専用ページを公式サイト上に新設した。　日本国内では、トランス脂肪酸について表示義務や上限値は制度上定められていないものの、食の安全・安心や健康への関心は高まりを見せている。こうした背景を踏まえ、同社は従来から商品パッケージで表示してきた栄養成分情報に加え、主要パン製品の情報を集約したページを設けた。」

「ベルク、「セーフティネット（救済型）特別選考」をグループ会社合同で実施」　「　ベルク（埼玉県）は、2026年4月入社予定者および既卒3年以内の人を対象に、グループ会社のホームデリカ（埼玉県）とマルイチ水産LTD（青森県）を含む3社合同で「ベルク セーフティネット（救済型）特別選考」を新たに実施する。　この選考は、病気やけがによる長期療養、スポーツ活動、長期留学、家庭の事情、内定取り消しなどの特別な事情により、就職活動の機会を逃した学生を対象とする特別な採用選考枠である。」

「サッポロビール、北海道限定「サッポロ クラシック 春の薫り」を2026年3月3日発売」　「　サッポロビール（東京都）は12月24日、北海道限定ビール「サッポロ クラシック」ブランドの春季限定商品「サッポロ クラシック 春の薫り」を、2026年3月3日から北海道エリアで数量限定発売すると発表した。　同商品は2016年から毎年春に限定発売しており、今回で11年目となる。サッポロビールが育種・開発し、2021年に品種登録された北海道産ホップ「フラノマジカル」を使用するとともに、熟成させた道産ホップを一部採用。北海道の春を思わせる爽やかな香りと、味わい深いほろ苦さが特長だ。」

「ベイシア、12月26日付、愛知のスーパー「トップワン」を買収」　「　ベイシア（群馬県）は、トップワン（愛知県）の親会社であるトップホールディングス（愛知県）が発行する全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結したと発表した。これに伴い、12月26日付でトップワンはベイシアグループの一員となった。　トップワンは1983年の創業以来、雑貨中心のディスカウントストアとして事業を開始し、その後食品事業を加え、現在は食品を主軸に、生鮮食品や加工食品、日用雑貨など生活必需品を幅広く扱う業態へと進化してきた。」

「流通秀書　第9回『勝者の条件』」　「「流通秀書」とは、1993年4月1日号から1997年9月15日号まで、ダイヤモンド・チェーンストア誌の前身である「チェーンストアエイジ」誌で連載された企画である。吉田貞雄氏（故人）による連載は当時、多くの読者に愛された人気連載であった。流通革命前夜、もしくは真っ只中に書かれたこれらの秀書を読み解いた記録から、業界が進んだ道と変わらぬ課題を学び直します。（本文の肩書、年度などは連載当時のまま）」　船井幸雄。第5回に述べたマス理論の王者・渥美俊一氏に対して、’70年代にアンチ・マスの教祖として『日経流通新聞』創刊と同時に突如、登場したのであった。’60年代の流通業の売上高トップは、1位から10位まですべて百貨店。」

「アサヒ飲料、法人向け新サービス「働く人のミカタ自販機」を2026年1月から展開」　「　アサヒ飲料（東京都）は12月24日、LINEを活用して社員に飲料を配布できる法人向け新サービス「働く人のミカタ自販機」を、2026年1月1日から展開すると発表した。　「働く人のミカタ自販機」は、導入企業があらかじめ設定したキーワードを、導入企業専用のLINE公式アカウントに入力すると、飲料引換用の二次元コードが発行され、自動販売機のキャッシュレス決済端末にかざすことで、飲料を無料※で受け取れる仕組み。社員がそれぞれのキーワードを交換する仕組みを通じて、社員同士の会話のきっかけを創出し、企業内コミュニケーションの促進を図る。」

「髙島屋、玉川髙島屋S.C.本館の食品フロア刷新へ　2027年6月グランドオープン予定」　「　髙島屋（大阪府）と、連結子会社の東神開発（東京都）は12月24日、玉川髙島屋S.C.本館（東京都世田谷区）地下1階の食料品フロアを全面的にリニューアルする計画を始動したと発表した。グランドオープンは2027年6月を予定している。　髙島屋グループは、総合戦略「まちづくり」のもと、地域特性に応じて百貨店と専門店を融合させた商業施設の開発・運営を推進している。今回のリニューアルもその一環で、百貨店と専門店、国内と海外、リアルとネットといったさまざまな垣根を越えたシームレスな商品やサービスを提供する体制を構築し、顧客への提供価値を最大化。「まちづくり」のさらなる進化を目指す。」

「週刊スーパーマーケットニュース　イオングループ、首都圏と近畿圏で食品スーパー再編へ」　「イオン（千葉県／吉田昭夫社長）は12月22日、首都圏と近畿圏における食品スーパー事業の再編方針を発表した。首都圏ではユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東京都：U.S.M.H）傘下のマックスバリュ関東（東京都）に、ダイエー（東京都）の関東事業と、「ピーコック」を運営するイオンマーケット（東京都）を26年3月1日に統合。新会社「イオンフードスタイル」を設立する。一方、近畿圏ではダイエーが完全子会社の光洋（大阪府）を吸収合併し、新生ダイエーとして再出発する。近畿圏におけるエリア戦略の中核企業をダイエーが担い、既存店舗の活性化やスクラップ＆ビルド、新規出店を加速させる。光洋が有する生鮮食品の調達や店内調理加工技術と、ダイエーの強みである加工・日配食品、総菜・インストアベーカリーの価格競争力を融合。「ダイエーグルメシティ住道店」（大阪府大東市）での実験をモデルに、2030年までの5年間で187店舗のうち約8割を活性化し、売上高3300億円の達成をめざす。（12月19日～25日までのニュースをまとめました。）」

「カインズ、都内2店舗に雨水の貯留・浸透機能を備えた「雨庭」モデル施設を設置」　「　カインズ（埼玉県）は12月24日、東京都都市整備局と2025年9月1日に締結した「雨水流出抑制に資するグリーンインフラモデル施設に関する協定」に基づき、東京都内の「カインズ青梅インター店」と「カインズ昭島店」の敷地内に、雨水の貯留・浸透機能を備えた「雨庭（あめにわ）」のモデル施設の設置を完了したと発表した。　同協定は、集中豪雨による浸水被害が深刻化する中、東京都が推進する「東京都豪雨対策基本方針」に基づく取り組みの一環。雨水の流出抑制に資するグリーンインフラの活用を目的としており、東京都都市整備局が実施するグリーンインフラ事業協力者の募集事業（民間施設へのモデル施設の整備、その効果検証と普及促進への協力）にカインズが採択されたことで締結された。」