維新が掲げてきた「身を切る改革」。
その言葉に、今、強い疑問符が突きつけられています。
維新「身を切る改革」の正体｜364人“国保逃れ”疑惑と秘書給与800万円詐取、カネまみれ不祥事の全貌
社会保険料を下げると訴えてきた政党が、実は国民の負担を減らす前に、自分たちの負担を先に減らしていたのではないか。
そんな疑念が広がっています。
自民党・高市政権と連立し、与党となった日本維新の会。
その所属議員を巡り、「国保逃れ」疑惑が表面化しました。
党の調査によれば、維新所属807人のうち364人が国民健康保険ではなく社会保険に加入。
全体の45.3％、ほぼ半数にのぼります。
社会保険に加入すること自体は直ちに違法ではありません。
議員の兼職も制度上は認められています。
しかし問題視されているのは、その加入ルートです。
通常、議員が一般企業に雇用される形で社会保険に入れば、保険料負担はむしろ重くなるのが一般的です。
それにもかかわらず、実態の乏しい一般社団法人の役員に就任し、低額な報酬を基準に社会保険へ加入していたケースが確認されています。
兵庫県の県議や市議など、少なくとも4人が関与。
制度の趣旨から見て、脱法的と受け止められても仕方のない行為です。
維新は2025年の参院選で、
現役世代の社会保険料を1人あたり6万円引き下げると公約してきました。
その一方で、所属議員の間では負担を抑える行動が広がっていた可能性があります。
国民に改革の痛みを求めながら、自分たちの負担軽減を優先してきたのではないか。
この矛盾は、決して軽いものではありません。
吉村洋文代表はXで謝罪しましたが、記者会見ではなくSNSでの対応に批判が集中しました。
立憲民主党の打越さくら議員、国民民主党の足立康史議員、共産党の清水忠史元議員などからも厳しい指摘が相次いでいます。
さらに、維新では国保問題以外にも、秘書給与800万円詐取、実態のない人件費計上、政治資金によるキャバクラ支出など、金銭を巡る不祥事が続いてきました。
藤田文武共同代表を巡る公金還流疑惑に対し、橋下徹氏が「公金マネーロンダリング」と批判したことも記憶に新しいところです。
こうした一連の問題から浮かび上がるのは、「身を切る改革」とは一体何だったのか、という根本的な問いです。
改革の名のもとに国民に痛みを求めるのであれば、まず自らが最も厳しく律されるべきではないのか。
通常国会、そして解散・総選挙の可能性が取り沙汰される中で、維新は与党の一角として、国民の審判を受ける立場にあります。
言葉と行動は、本当に一致しているのか。
その答えを、私たちは冷静に見極める必要があります。
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