ゲスト：馬渕 磨理子（経済アナリスト）、坂口 孝則（経営コンサルタント ／ 未来調達研究所株式会社） 今年最初の取引「大発会」で、日経平均株価は5万円台を超える高値をつけた。東京株式市場が盛り上がる一方、物価高は収束せず、国民生活は依然として厳しい。株高は景気回復のサインなのか。それとも一部にとどまる動きなのか。今年の春闘に向け、連合は定期昇給分を含め5％以上の賃上げを求めている。中小企業では6％以上、非正規雇用で働く人は7％を目安とする方針。物価高を上回る賃上げは実現するのか。一方で、子育て支援や電気・ガス代の補助、食料品支援など、高市政権は物価高対策も打ち出している。賃上げと対策の組み合わせで、暮らしは本当に楽になるのか...。ゲストは、金融市場や企業経営に詳しい経済アナリストの馬渕磨理子氏と、中小企業などの調達・購買・サプライチェーンを専門とする経営コンサルタントの坂口孝則氏。2026年の景気を徹底予測。

ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、山田 惠資（時事通信社解説委員） 2026年の日本政治を展望。高い支持率を背景に政権基盤を安定させたい高市首相。2026年度予算案の成立に協力する考えを示す国民民主党を連立の枠組みへと引き寄せるのか？一方、維新とは議員定数削減で継続協議が進む。果たして1割削減は実現するのか？ 永田町の注目点は年内に解散・総選挙が行われるか。高市首相は5日、年頭会見で「目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」と述べ、就任以来、早期の衆院解散には慎重姿勢を示す。専門家は通常国会後の解散が有力だと指摘。高市首相の思惑は？ゲストは、選挙制度や政治とカネの問題に詳しい日本大学名誉教授の岩井奉信氏と、永田町の動向を最前線で取材する時事通信社解説委員の山田惠資氏。米国のベネズエラ攻撃に日本政府はどのような姿勢を示すのか？悪化する日中関係など、高市外交の行方についても議論。

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー） 2026年の国際情勢はどう動くのか？カギを握る米国とロシアを軸に展望。年明け早々、トランプ大統領はベネズエラで軍事作戦を行い、マドゥロ大統領を拘束した。国際法よりも「力による支配」が優先される世界になるのか、今年のトランプ氏はどんな予測不能な動きを見せるのか？そして11月の米中間選挙の行方は？ 一方、ロシアのウクライナ侵攻は2月で丸4年を迎える。和平交渉は難航し、プーチン大統領は領土問題で強硬姿勢を崩さない。こうした中、ロシアは戦時経済の勢いが減速し戦費が財政を圧迫。将来の帰還兵の処遇も新たな課題に上がる。その先にある「プーチン退陣説」は現実味を帯びるのか？ゲストは「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、米国の外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。揺れる国際秩序の中で、今後の世界の動きを読み解く。

ゲスト：野田 佳彦（立憲民主党代表 ／ 元首相）　 2025年、支持率低迷の石破政権にかわって誕生した高市政権。発足前に公明党が連立を離脱。日本維新の会と連立合意し政権を樹立した。初の臨時国会では「台湾有事」をめぐる国会答弁で、日中関係を悪化させるなど難題も抱えたが、巨額な補正予算を成立させ、高支持率は維持されている。一方野党は、結束し明確な対抗軸を示せない状態。国民民主党が補正予算に賛成。さらに「年収の壁」引き上げで合意するなど、政権寄りの態度を取る...。政治とカネ問題や、日中関係の修復など解決すべき課題も多く攻め手は少なくないはずだ。ゲストは、立憲民主党の野田佳彦代表。野党第一党として、いまひとつ存在感を示せなかった立憲民主党。高市政権の危うさを「独断専行で勝手に物事を決めていく体質」と指摘。通常国会では、どのように存在感を発揮し切り込む戦略なのか？その胸の内に迫る。

ゲスト：石破 茂（前首相）、井上 寿一（学習院大学法学部教授） 第二次世界大戦で日本が敗戦してから今年で80年。石破前首相は首相を退任する直前に、所感を発表した。冒頭で戦後50年、60年、70年の首相談話を踏まえ、歴史認識は「歴代内閣の立場を引き継いでいる」と表明し、その上で「なぜ、あの戦争を避けることができなかったのか」を検証している。その中で、積極的な戦争支持に世論を煽った当時のメディアの責任にも触れ「使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間が必要」と訴えた。石破前首相は、なぜあのタイミングで所感を発表したのか？先の大戦をどう教訓として生かすのか？今年、太田昌克MCが定期的に取り上げてきた「戦後80年シリーズ」の集大成として、石破茂前首相をゲストに迎え、「所感」の原稿内容に携わった歴史学者の井上寿一学習院大学教授とともに、「所感」に込めた思いの丈を聞く！

ゲスト：太田 昌克（共同通信編集委員）、加谷 珪一（経済評論家）、田村 あゆち（フリーキャスター） 国内外をさまざまなニュースが駆け抜けた2025年。トランプ関税でグローバル社会の枠組みが崩れ、酷暑やクマ被害は今までの自然の常識を覆した。その一方で憲政史上初の女性宰相が誕生し高市政権が発足。ガソリンの暫定税率廃止や年収の壁引き上げなど、従来の枠を打ち破る物価高対策は、国民の支持を集めている。今回は、番組キャスターが勢揃い！「今年気になったニュースの瞬間」を選び、独自目線で深掘りする。はたしてどんなニュースを選ぶのか？出演は、近野宏明、上野愛奈両キャスターに加えて、金曜キャスターの太田昌克、加谷珪一、田村あゆち。5人による1日限りの特別編。

ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト）、小谷 哲男（明海大学教授） 米司法省は19日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏に関する資料を公開。トランプ大統領はエプスタイン氏と交流があったことで知られている。両者の関係性を巡って新事実が出てくるかどうかに注目が集まるも公開文書は黒塗りだらけ。逆に疑惑が深まったとされる。トランプ氏は大統領就任後、「エプスタイン文書」を民主党の「でっちあげ」として、公開には消極姿勢を示していた。しかし共和党議員やトランプ氏を支える熱狂的な「MAGA派」に押される形で、公開を義務づける法案に署名。トランプ支持者は黒塗り文書の公開をどう受け止めたのか？今後の政権運営への影響は？ゲストは、米国の政治動向に詳しい国際ジャーナリストの小西克哉氏と、トランプ政権に独自のパイプを持つ明海大学教授の小谷哲男氏。トランプ大統領の命運を左右する来年11月の中間選挙。トランプ政権に勝算はあるのか？

ゲスト：土本 英樹（元防衛装備庁長官）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 自民・維新両党は、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けて、来年2月に政府への提言を取りまとめる方針だ。非戦闘目的に限る「救難」や「輸送」などの「5類型」を撤廃し、侵略を受けている国への殺傷能力のある武器輸出も視野に入れる。一方、どう歯止めをかけていくかなど、新たな課題も浮上する。「5類型撤廃」議論の背景にあるのが、威圧的行動を強める中国を念頭にした「同志国」との連携強化、そして日本の防衛産業の向上だ。特に防衛装備品の輸出拡大は日本に有利な安全保障環境の構築につながるという。その戦略的意義とは？ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官の土本英樹氏。中国情勢や外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏。そもそも「防衛装備」とは何か、「5類型」撤廃で何が変わるのか？徹底検証する。

ゲスト：土本 英樹（元防衛装備庁長官）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 自民・維新両党は、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けて、来年2月に政府への提言を取りまとめる方針だ。非戦闘目的に限る「救難」や「輸送」などの「5類型」を撤廃し、侵略を受けている国への殺傷能力のある武器輸出も視野に入れる。一方、どう歯止めをかけていくかなど、新たな課題も浮上する。「5類型撤廃」議論の背景にあるのが、威圧的行動を強める中国を念頭にした「同志国」との連携強化、そして日本の防衛産業の向上だ。特に防衛装備品の輸出拡大は日本に有利な安全保障環境の構築につながるという。その戦略的意義とは？ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官の土本英樹氏。中国情勢や外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏。そもそも「防衛装備」とは何か、「5類型」撤廃で何が変わるのか？徹底検証する。

ゲスト：永濱 利廣（経済財政諮問会議民間議員 ／ 第一生命経済研究所 主席エコノミスト） 高市首相の総理就任後初となる、今年度の補正予算が国会で成立した。この予算には、高市政権が掲げる総合経済政策が反映されているわけだが、その基本方針を議論する場が内閣府の経済財政諮問会議だ。高市首相を議長に、日銀総裁や経済閣僚などで構成され、予算編成の方針となる「骨太の方針」をまとめあげる。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」では、財政規律に配慮しつつ成長への投資を行い「強い経済」を目指すという。しかし、長期金利の上昇や円安の進行、また物価高対策などいくつもの課題がある中、どのような形で実現していくのか。また、債務残高が増え続ける中でのさらなる積極財政出動は、財政健全化を遠ざけることにはならないのか。番組では高市首相の積極財政を2週連続で特集。高市政権はどのような成長戦略を描き、日本経済を回復させようとしているのか。2回目の今回は、経済財政諮問会議に民間議員のひとりである長濱利廣氏をゲストに、「内側」から、高市政権の経済政策と「責任ある積極財政」について聞く。

ゲスト：鈴木エイト（ジャーナリスト）、多田 文明（ルポライター ／ 元統一教会信者） 安倍元首相銃撃事件の裁判が、結審を迎える。公判では、被告人の最終陳述に加え、昭恵夫人による意見陳述が行われるのかにも注目が集まる。検察側は、山上被告に対し、どのような刑を求めるのか。殺人罪そのものは争われない中で焦点となるのは量刑。山上被告の生い立ちや家庭環境をどう位置づけるのか。弁護側は、旧統一教会への多額の献金によって生活が破綻した家庭環境が事件の背景にあると主張。一方、検察側は、情状を刑の軽減理由としない立場を示している。公判では信者である母親と宗教二世の妹が証言に立ち、家族の内側で起きていた現実が語られた。ゲストは旧統一教会問題を長年取材してきた鈴木エイト氏と、旧統一教会の元信者で霊感商法問題に詳しい多田文明氏。なぜ教団への憎悪が安倍元首相に向けられたのか。注目される求刑と、山上被告が何を語ったのか伝える。

ゲスト：有村 治子（自民党総務会長）、島田 和久（元防衛事務次官・日本戦略研究フォーラム副会長） 物価高対策・政治とカネ・防衛安全保障など、日本の課題について与野党のキーパーソンと考える新シリーズ企画「各党に聞く」。初回は自民・有村総務会長が生出演。先月、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言が大きな波紋を呼んだ。改めて高市首相の国会答弁を検証する。「存立危機事態」は2015年成立の平和安全法制で新たに導入された概念。密接な関係国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされた場合などに、限定的な集団的自衛権を行使できると定められた。その解釈などをめぐり中国は国際世論への働きかけを強め、優位に立とうとしている。日本はどう対処すべきか？ゲストは、自民党総務会長で参議院議員の有村治子氏と、第2次安倍政権で首相秘書官を務めた元防衛事務次官の島田和久氏。過去に有村氏、島田氏が参加した台湾海峡危機の政策シミュレーションを通じて、想定される台湾有事のシナリオや日本への影響についても考える。

ゲスト：渡部 悦和（元陸上自衛隊東部方面総監）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授）、平野 高志（ウクルインフォルム日本語版編集者）※ウクライナよりリモート出演 和平案を巡りウクライナに厳しい局面が続く。トランプ大統領が25日のクリスマスまでの合意に意欲を示す中、米国側がウクライナ東部の前線地域を非武装地帯とし、「自由経済圏」を設ける構想を示したという。ウクライナに割譲を迫るもので、追い込まれるゼレンスキー大統領に次の一手はあるのか？ ロシアのウクライナ侵攻は、間もなく3年10カ月となり4度目の冬に...。ロシア軍が戦線を拡大する中、悪天候で苦戦するウクライナ軍に勝機はあるか？米欧の支援継続の行方は？最新戦況を分析する。ゲストは、戦況に詳しい元陸上自衛隊・東部方面総監の渡部悦和氏と、欧州政治と安全保障が専門の慶應義塾大学教授・鶴岡路人氏。そして、ウクルインフォルム日本語版編集者・平野高志氏にはウクライナ現地から最新情報を伝えてもらう。

ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理・衆議院議員）、伊藤 惇夫（政治アナリスト） 17日に会期末を迎える臨時国会。衆院の議員定数削減をめぐる攻防が激化している。自民党と日本維新の会が共同提出した「自動的削減」を含む法案に、野党は反対し、「企業・団体献金」規制を優先すべきと主張。維新は「削減できないなら解散を」と自民高市首相に圧力をかける。14知事も「地方の声が届かなくなる」と懸念を表明。そこに発覚したのが高市総理・小泉防相などの「上限超え」の献金問題など政治とカネ問題。一方で「コロナ禍後最大」の18.3兆円の大型補正が提出され、成立の見通しだが、歳入の6割超を国債で賄う大規模予算に対し、「円安・インフレを助長し物価高対策の効果を損なう」との懸念も出ている。 立憲・公明は組み替え動議を提出したが、国民・玉木代表は補正予算案に賛成と表明。野党側の足並みも乱れている。ゲストは自民党幹事長代理の井上信治氏と、長年の永田町ウォッチャー伊藤惇夫氏。高支持率を背景に多くの難題に向き合い、その手腕が問われる高市政権。終盤国会の行方を聞く。

ゲスト：河村 小百合（日本総研 調査部 主席研究員） 日本初の女性総理、高市早苗氏の総理就任から53日。極めて高い支持率のもと高市首相は、コロナ禍後最大となる巨額の補正予算を組んだ。この大規模な財政支出に対しては、首相は「責任ある積極財政」をうたい「財政の持続可能性を確保した形だ」というが、果たしてどういうことなのか？「責任ある積極財政」の核となるのは、経済対策として打ち出した危機管理投資・成長投資による「強い経済」。岸田・石破時代の財政健全化路線を脱し、経済成長のための国力強化に重きを置く。その方針は内閣府が主管する会議体のメンバーにも表れているという。積極的な財政出動を支持する"リフレ派"の布陣が描く、日本経済復活の戦略とは。番組では高市首相の積極財政を2週連続で特集。1週目の今回は、財政規律を重視する河村小百合氏を迎える。現政権を金融市場はどう評価しているのか、膨れ上がる赤字国債の先には何が待っているのか。そして、いまの日本財政に足りないモノを考える。

ゲスト：杉浦 隆幸（日本ハッカー協会代表理事）、三上 洋（ITジャーナリスト） 生成AIの進化やリモート社会の普及を背景に日本へのサイバー攻撃が増えている。具体的には、新NISAなどの浸透で増えた証券口座を狙うフィッシング詐欺。今年3月から5月にかけて多くの証券口座が乗っ取られ被害額は5000億円とも言われている。その巧妙な手口とは？ また、今年9月のアサヒグループホールディングスへのサイバー攻撃は、顧客情報の漏洩にとどまらず、工場の稼働停止と物流の混乱をもたらし、その余波はまだ収まっていない。個人のスマホも狙われるランサムウェア（身代金要求型ウィルス）とはどんなものか？その侵入経路はサプライチェーンや個人の脆弱なネット環境にまで及ぶ。ゲストは日本ハッカー協会代表理事で自身もホワイトハッカーである杉浦隆幸氏と、ITジャーナリストの三上洋氏。デジタル社会を安全に生きるための実践的な対策を議論。

ゲスト：長嶋 修（不動産コンサルタント）、松田 忠司（不動産経済研究所 上席主任研究員） 高騰が続く都心の新築マンション。今年4～9月に東京23区で発売された1戸あたりの平均価格は1億3309万円（前年同期比20.4％増）を記録。建築コストの上昇や供給量の不足、外国人による取得や転売など、様々な要因が指摘されている。マンション価格の高騰はこのまま続くのか？ 大手銀行は今月から、10年固定型の住宅ローン金利を引き上げた。固定型の主な基準となる10年物国債利回り（長期金利）は約18年ぶりの高水準。さらに日銀の利上げ観測も強まり、今後はローン返済が重くのしかかることに...。金利上昇は不動産市場にどのような影響を及ぼすのか？ゲストは、個人向け不動産コンサルティング会社を創業するなど、長年、情報発信を続ける長嶋修氏と、新築マンションの市場動向などを調査分析する不動産経済研究所上席主任研究員の松田忠司氏。都心では"億ション"が当たり前の今、狙い目のマンションはどこになるのか？最新事情に迫る。

ゲスト：馬場 伸幸（日本維新の会顧問・前代表）、長妻 昭（立憲民主党・前代表代行） 自民・維新両党は5日、衆院議員定数(465)を1割目標に削減する法案を国会に提出。具体的なやり取りは、与野党協議会で削減方法を議論し、1年以内に結論が出なければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する内容。与党は17日までの臨時国会で成立を目指すが、今なぜ議員定数削減なのか？ 「議員定数削減」は高市政権と連立を組む条件として維新が強く求めた。だが、野党は乱暴だと批判しており、自民内にも懸念の声が残る。与野党の激しい論戦が予想されるが、国会会期末まで約1週間。今国会中に法案が成立しなければ維新は連立離脱に踏み切るのか？ゲストは日本維新の会顧問で前代表・馬場伸幸氏と、立憲民主党・前代表代行の長妻昭氏。「定数削減」を巡り、政局は大波乱か!?与野党の論客が激論。

ゲスト：木内登英（野村総研エグゼクティブ・エコノミスト　元日銀政策委員会審議委員）高市政権は28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は18兆3034億円で、減税分を含めると総額21.3兆円規模となり、コロナ禍の20～22年度を除けば過去最大。財源の6割超、11兆円台にのぼる分を国債の追加発行で賄うという。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げるが、その実効性には不安も残る。　高市首相は、財政健全化の物差しとなる基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化について、今後は単年度ではなく数年単位で達成を目指す方針に転換。債務残高の国内総生産（GDP）比を引き下げることに重点を置く、と説明するが、これにより経済にどのような影響があるのか。　ゲストは、元日銀政策委員会審議委員として、行き過ぎた積極財政に対し警鐘を鳴らす、エコノミストの木内登英氏。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の財政政策と、日本の国家財政の“家計簿”を徹底検証する。

ゲスト：香田 洋二（元自衛艦隊司令官）、鈴木 達治郎（長崎大学客員教授 ／ NPO法人ピースデポ代表） 韓国が原子力潜水艦を建造することを承認したと、トランプ大統領は自身のSNSで明らかにした。トランプ氏は韓国の原潜保有が米韓双方にとってメリットがあると判断した模様だ。原潜は潜航可能時間が圧倒的に長いなど、ディーゼル潜水艦に比べ作戦能力は大幅に向上する。ただ、韓国の原潜保有には中国や北朝鮮の強い反発が予想される。一方で、原子力潜水艦導入論は日本の政界でも高まっている。自民党と日本維新の会の連立政権合意書には「次世代の動力を活用した潜水艦の保有」と明記され、小泉進次郎防衛相は原子力潜水艦の導入に関して「議論を排してはならない」と述べ、「周りの国はみんな（原潜を）持っている」と主張した。そもそも、韓国に原子力潜水艦を導入することは現実的に可能なのか？さらに、日本にも原子力潜水艦は必要なのか？スタジオに元自衛艦隊司令官の香田洋二氏、長崎大学客員教授でNPO法人ピースデポ代表の鈴木達治郎氏を迎え、その実現可能性を探る。