「ピーク電力60％低減…日立建機、バッテリー式建機実証で確認したこと」　日立建機は石坂産業（埼玉県三芳町）と、バッテリー駆動式ショベルが稼働時の電力負荷を平準化できることを実証した。実証試験は石坂産業敷地内のプラントで実施。従来は有線式やディーゼルエンジン式で行っていたリサイクル資材の仕分け作業をバッテリー駆動式ショベルで代替し、ピーク電力の抑制と電力負荷の平準化の効果を検証した。

「台湾で最高効率発電…三菱重工系、ゴミ焼却向け設備納入」　三菱重工環境・化学エンジニアリング（ＭＨＩＥＣ、横浜市西区、野口能弘社長）は、台湾・台中市に新設されるゴミ焼却発電施設（イメージ）向けに主要機器を納入する。最新の独自燃焼技術を採用したＶ型ストーカー炉を納め、高い環境性能を発揮するとともに、台湾のゴミ焼却発電施設の中でも最高効率の発電性能を達成する。

「日系自動車メーカー6社、25年米新車販売が3年連続プラス…好調だった車種は？」　日系自動車メーカー６社の２０２５年の米国新車販売台数は、前年比２・４％増の６０２万３４９２台となり３年連続で増加した。米関税政策や競争環境の激化で３社が前年割れとなる中、ハイブリッド車（ＨＶ）などが好調なトヨタ自動車が同８・０％増の２５１万８０７１台となり全体をけん引した。

「ヤマハ発動機が28年春竣工、新社屋の全容」　ヤマハ発動機は６日、静岡県磐田市の本社エリア内で新社屋「コーポレート棟（仮称）＝完成予想図」と「品質保証センター」を建設すると発表した。両棟とも２０２６年中に着工し、２８年春ごろに竣工予定。現社屋は老朽化し、スペース不足や機能の分散といった課題を抱えているため、新社屋建設で解決する。新社屋で本社エリアの機能を集約し、業務効率化と機能強化を実現する。投資額は非公表。

「中韓勢に対抗できるか…今治造船がJMU子会社化、試されるシナジーの真価」　今治造船（檜垣幸人社長、愛媛県今治市）は、５日付けでジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市西区、広瀬崇社長）を子会社化した。建造量で国内の過半を握り、世界シェア４位となる。両社は６日に都内で会見し、液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の実現可能性調査（ＦＳ）に着手したことを明かした。政府が目標とする２０３５年の建造量１８００万総トンの実現に向け、両社は共同購買や生産性向上でシナジーを創出し、増産体制を整備する。（八家宏太）

「ロボット研究仕切り直し、競争激化のヒューマノイド開発に一本化…日本の活路はどこか」　内閣府の研究開発事業で来春にもヒューマノイドの研究開発が立ち上がる。従来のロボット研究事業を率いていたプログラムディレクター（ＰＤ）の交代に伴い、介護や災害対応、宇宙、科学実験などのロボット研究が打ち切られ、米中で過熱するヒューマノイド開発に一本化される。問われるのはヒューマノイド研究の将来性だ。すでに海外勢との競争激化にある中で、どこに日本の活路を見いだすのか明確化する必要がある。（小寺貴之）

「「脱炭素実現」と「経済成長」の両立始まる転換点に2026年がなる理由」　２０２６年、脱炭素をめぐるマーケットに大きな変化が起きそうだ。４月以降、日本版の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量取引制度がスタートすると、水素や合成メタンといった最新の脱炭素技術の需要が喚起される。さらに政府は、高コストが購入の妨げとなっている脱炭素製品の普及を支援する政策を打ち出す。２６年は、脱炭素の実現と経済成長の両立が始まる転換点の年となる。

「レアアースに依存せず…物材機構など、銅・鉄から極低温蓄冷材」　物質・材料研究機構の寺田典樹主席研究員と間宮広明主席研究員、大島商船高等専門学校の増山新二教授らは、銅や鉄などの生産量の多い元素で極低温冷凍機用の蓄冷材を開発した。レアアース（希土類）のホルミウムを使わなくても４ケルビン（マイナス２６９度Ｃ）以下に冷やせる。希少資源に依存せずに磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）や量子コンピューターを稼働できる可能性がある。

「PFASフリー実現…三菱ケミカル、耐油の紙包装材技術」　三菱ケミカルは独自のエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂「ソアノール」を紙基材に塗工してガスバリアー性や耐油性を付加する紙包装材の技術を開発した。一般的に包装材の耐油性を高めるにはＰＦＡＳを使うが、ソアノールで代替することでＰＦＡＳフリーを実現する。顧客での評価などを進め、２０２６年度中の採用を目指す。

「ダイハツ急回復、日産15％減…25年の新車販売で明暗」　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が５日発表した２０２５年の新車販売台数は、前年比３・３％増の４５６万５７７７台で２年ぶりに前年を上回った。ダイハツ工業が認証不正からの反動増に加え、新型軽自動車「ムーヴ」の投入効果もあり、同４６・２％増と全体をけん引。ブランド別順位でも前年の５位から４位に浮上した。一方で日産自動車は新型車不足が響き同１５・２％減となり、４位から５位に順位を落とした。

「国際卓越大第２期候補、東京科学大・京大を選定も…これからが大変なワケ」　文部科学省の有識者会議は、世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」の第２期の認定候補として東京科学大学と京都大学を選定した。東京大学はコンプライアンス上の問題があり、審査を継続する。大阪大学や名古屋大学などの５大学は不採択とした。卓越大は１０兆円規模の大学ファンド運用益から百数十億円から数百億円規模の助成を受ける。文科省は２０２５年度内の助成開始を目指す。（小寺貴之）

「700ー800℃で相対密度96％以上「半導体セラミックス」得られる、東北大学が低温焼結技術」　東北大学多元物質科学研究所の細野新助教と山田高広教授の研究グループは、金属ナトリウム蒸気を使った半導体セラミックスの低温焼結技術を開発した。７００―８００度Ｃの低温で、相対密度９６％以上の緻密なセラミックスが得られる。材料の半導体化と焼結を低温で行うことでセラミックスの製造コストを低減するほか、さまざまな材料の焼結にも応用可能になる。

「アクセル操作が要らない…加藤製作所が投入、次世代クレーンの性能」　加藤製作所は作業効率や安全性、環境性能を高めた次世代「ＲＶシリーズ」の第１弾として、２５トン吊りラフテレーンクレーン「ＳＬ―２５０ＲＶ」を発売した。消費税抜きの価格は５１００万円から。年間３６０台の販売を目指す。

「最先端の“知”社会実装へ…新産業創出進む、千葉・柏の葉エリアの現在地」　千葉県柏市の柏の葉エリアには、大学や研究機関のほか、最先端の“知”を社会実装しようとスタートアップが集積している。これらの産学連携を中小企業基盤整備機構の東大柏ベンチャープラザや、千葉県の東葛テクノプラザ、千葉大学バイオヘルス・オープンイノベーション・ハブ（ＢＩＨ）が支える。さらにＳＭＣや日本製鋼所も研究開発拠点の開設を決めた。大学と研究機関、スタートアップ、そして大手が融合し、新産業の創出に向けて次のステージに入る。（編集委員・中沖泰雄、八家宏太）

「「最低でも1割上がるのでは」…半導体調達難で価格上昇の流れ、逆風強まるPC市場の行方」　２０２５年のパソコン（ＰＣ）市場は活況を呈した。米国政権の関税政策が二転三転しＰＣ業界も翻弄（ほんろう）された１年だったが、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」の１０月のサポート終了や、教育現場のデジタル化を進める「ＧＩＧＡスクール構想」が需要を喚起した。一方、２６年は２５年からの反動減が見込まれるほか、部材価格の上昇も懸念材料だ。ＰＣメーカーは難しいかじ取りを迫られている。（阿部未沙子）

「巨大地震への耐性は一般比20倍…物材機構、制振ダンパー向け鋼材の硬化挙動解明」　物質・材料研究機構の吉中奎貴主任研究員と澤口孝宏上席研究員らは竹中工務店と共同で、制振ダンパー向け新鋼材の硬化挙動を解明した。地震で変形を繰り返すと結晶構造の変化が徐々に進む。巨大地震への耐性は一般鋼材に比べて２０倍となった。高層ビルなどの強靱化（きょうじんか）につながる。

「粗鋼生産、57年ぶり低水準…鉄鋼大手の構造転換が“過渡期”に突入する」　鉄鋼大手が激変する市場環境下で事業構造転換の過渡期に突入する。国内では内需縮小に伴って粗鋼生産量が５７年ぶりの低水準に沈むほか、需要がピークアウトした中国は過去最高の鋼材輸出量を記録する見通し。また主要国は中国起因で玉突き的に増える輸入材の締め出しに向けて通商措置を発動し、市場のブロック化が進みつつある。地殻変動が加速する中、鉄鋼大手は国内事業の合理化と海外需要地での生産拡大を一体で推し進める。（編集委員・田中明夫）

「水素社会をたぐり寄せる…ギア上げるトヨタ、仲間と供給網確立できるか」　水素社会をたぐり寄せる―。２０２０年代も後半に突入し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減に向け、取り組みをスケールアップする時期にさしかかる。期待されるのは使用時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量がゼロの次世代エネルギー、水素の普及だ。供給量を引き上げ、水素コストを低減し、活用しやすい環境を構築することが求められる。水素社会の実現に向け、さらにギアを上げるのはトヨタ自動車。目標を同じくする仲間と水素サプライチェーン（供給網）の確立に力を注ぐ。（名古屋・川口拓洋）

「財務省VS文科省…国立大運営費予算で綱引き、決着は？」　財務省と文部科学省が予算折衝で火花を散らしている。対立項目の一つが国立大学に配分される運営費交付金だ。財務省は運営費交付金から競争的資金に比重を移し、国立大の公費依存度を下げるよう求める。文科省は運営費交付金の一方的な削減により歪みが生じていると反論し、運営費交付金と競争的資金のバランスの是正を求める。バランス以前に、運営費交付金の削減分を競争的資金に付随する間接経費で補うスキームが機能しなかった点がより深刻な問題になっている。（小寺貴之）

「日立・三菱電機・東芝…重電メーカーが設備投資を積極化、「電力機器」生産能力増強の背景」　重電機器メーカー各社が、電力機器の生産能力増強のため設備投資を積極化している。既存の同機器の更新やデータセンター（ＤＣ）の新設などで、国内外において電気を「つくる・送る・配る」と「使う」の双方で需要が拡大しているためだ。ただ再生可能エネルギーに一部逆風が吹くなど不透明な側面もある。また深刻化する人手不足は無視できず、デジタル技術を活用し効率的に生産能力を高められるかどうかが問われる。（編集委員・後藤信之）